令和2年5月12日

一般社団法人 大阪府病院薬剤師会
会 員 各位

一般社団法人 大阪府病院薬剤師会
会長  竹上 学

謹啓
 平素は本会の運営にご協力いただきまして感謝申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。大阪府では府独自の基準に基づく自粛要請・解除(大阪モデル)の検討が始まっておりますが、最初の緊急事態宣言以降、6月末までの大阪府主催イベントが延期・中止となっており、緊急事態宣言延長とともに大阪府関連施設の使用制限は継続されます。今後、大阪府では、5月15日に自粛要請・解除及び対策の抜本的な考え方を踏まえ、緊急事態措置の段階的解除について判断していくとされていますが、本会としましては、会員皆様の安全確保を優先し、もうしばらく様子を見ていきたいと考えております。
 つきましては、

現状に引き続き
6月30日までの研修会を延期・中止といたします。

 現状況をご理解いただきまして、何卒ご了解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、今後の状況により対応に変更がある場合は、改めて本会ホームページ上でご連絡いたしますので、随時、ホームページでご確認ください。

謹白

※ 支部研修会や認定研究会についてもホームページをご確認ください。

本会が開催を予定している研修会中止について(第4報)

新型コロナウィルスを防ぐには(大阪府)

薬事制度委員会

令和2年4月1日施行
改正「覚醒剤取締法」が施行になります。
覚醒剤原料の取扱いについて、不明な点があれば、所管の保健所又は府庁薬務課に確認し、間違いのない運用に努めてください。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を
改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係)(薬生発 0303第1号)
 pdf.gif

覚醒剤原料の取扱いについて(薬生監麻発0311第2号) pdf.gif

病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤原料取扱いの手引き pdf.gif

一般社団法人 大阪府病院薬剤師会
会長 竹上 学

下記の通り「大阪府病院薬剤師会生涯研修制度」を廃止いたしますので,ご周知の程,宜しくお願いいたします。

会員の皆様におかれましては,「日病薬病院薬学認定薬剤師制度」等を利用した薬剤師生涯学習の継続をお願い申し上げます。

・廃止する研修制度名称: 大阪府病院薬剤師会生涯研修制度
・廃止する期日: 2021年3月31日をもって廃止する

生涯研修制度の廃止について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の
一部を
改正する法律が令和元年12月4日付けで公布されました。
改正の趣旨や改正法の内容をご確認ください。

今まで飲んでいたお薬で副作用と思われたことはありませんか?
この度、患者さまやそのご家族が、直接厚生労働省に副作用報告ができるようになりました。

報告方法はこちら

(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長 薬生総発0402 第1号 平成31年4月2日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000498352.pdf

医療安全対策委員会

2007年(平成19年)医療法改正において、医療機関では「医薬品安全管理責任者」の設置や「医薬品の安全使用のための手順書(以下手順書)」の作成が義務化されました。
それから10余年を経た2018年末、その後の医薬品を取り巻く環境の変化を盛り込んだ『「手順書」作成マニュアル(改訂版)』が発出されました。
2019年度はこのマニュアルを参考に、各施設で「手順書」の見直しに取り組みましょう。

厚労省「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアルの改訂について」


OHPでは、9月に医薬品安全管理責任者等交流会で具体的な見直しポイントの交流を行う予定にしています。奮ってご参加ください。

出版企画委員会

→ 詳細はこちら ←

総務部

大阪府健康医療部保健医療室長より、「医薬品に係る安全管理のための体制確保の徹底
について(通知)」が各施設長宛に送付されています。
直接目にされていないことが予想されますので内容をご確認ください。

会員各位

総務部

大阪労働局労働基準部長より
「発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について」の通知がありました。
各施設におかれましては、内容をご確認いただき職員に周知いただきますようお願い申し上げます。

会員各位
                                                                              総務部
大阪府健康医療部長より麻薬の管理・取扱いの徹底についての通知がありました。
各施設におかれましては、内容をご確認いただき職員に周知いただきますよう
お願い申し上げます。



総務部         
       総務省 中部管区行政評価局  (平成24年7月20日)
     http://www.soumu.go.jp/main_content/000168996.pdf


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